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iDeCo三大デメリットは結構デカい！ それでも「ほぼ確実に儲かる」ので多くの方におすすめできます。では、iDeCoに向かないのはどんな人なのか、その場合はどんな資産運用が良いのかまで考えてみました。
このまえ教えてくれたやつ、iDeCoだっけ？ 資産運用するならあれが一番おすすめなの？
でも何かデメリットあるんじゃないの？
致命的な欠点もある！
・iDeCoの3つのデメリットと、その対策
・iDeCoをやらないほうが良いのはどんな人？
・iDeCoに向かない人は、どんな資産運用が良い？
自分で積み立てて運用する年金です。
投資信託の運用益が非課税になったり、いつも払ってる所得税や住民税まで安くなったり、儲かる要素がてんこ盛りのiDeCoですが、実は大きなデメリットも抱えています。
この記事では、これからiDeCoを始めたいけど不安な方や、iDeCoよりも他の資産運用に向いている方に向けて、iDeCoのデメリットと対策を解説します。
目次
iDeCo（確定拠出年金）のメリットとデメリット3つ
まずは、iDeCoのメリットとデメリットを簡単に並べてみましょう。
・普段支払っている税金が安くなる
・利益に税金がかからない
・一部の投資信託が、通常より安いコストで運用できる
他で投資信託買うのがバカバカしくなるくらいお得だよ。
でも、デメリットもある。
・60歳まで換金できない
・手数料がかかり続ける
・元本割れの可能性がある
おいら怖くなってきたかも。
[1] 60歳まで換金できないのがiDeCo最大のデメリット
原則、iDeCoに積み立てたお金は60歳になるまで換金できません。
投資の世界では、換金しにくい商品は「流動性リスクが高い」と言います。
iDeCoの流動性リスクは激高！
失業しようが、収入が減ろうが、60歳になるまでは1円たりとも引き出せません。
例外として、死亡および高度障害になったときや、震災によって多大な被害を受けたときなどは60歳未満でも引き出せますが、基本的には途中換金不可。
これがiDeCo最大のデメリットだと言えます。
複利の効果が働いてどんどんお金が増えてくかもしれないから、それは良いことでもあるけどね。
[2] 途中解約できないのに手数料がかかる
iDeCoで必ず発生する手数料は以下の2種類。
国民年金基金連合会への手数料として、2829円が初月の掛け金から必ず引かれる。
国民年金基金連合会への手数料66円と信託銀行への手数料105円、合計171円が積み立てのたびに必ず引かれる。
以上の2つは、どの金融機関を選んでも必ず発生します。
加入時手数料を支払うのは一度だけですが、口座管理手数料は毎月引かれます。
167円×12か月＝2004円。
iDeCoを年単位拠出（毎年12か月分を一括で払う方法）に設定すると、信託銀行への手数料が1回で済むので、半分以下に抑えられますが、最低でも年間871円は払わなければなりません。
64円×12か月+103円＝871円。
iDeCoは途中解約できないので、少なくとも60歳までこの手数料を払い続けることになります。
30歳から60歳までの30年間iDeCoを利用した場合、最低でも以下の手数料が発生します。
月単位拠出：6万2897円
年単位拠出：2万8907円
消費者センターに相談してやる！
そもそもざっきー君、まだ始めてないじゃん。
[3] 元本割れの可能性がある
iDeCoで選べる運用商品は、大きく分けて2種類。
定期預金・保険商品など
投資信託・MMFなど
元本変動型商品の場合、運用結果によっては積み立てた金額よりお金が減ってしまう（＝元本割れ）可能性があります。
また、iDeCoを元本確保型商品（定期預金など）で運用する場合でも、手数料が運用益を上回ってしまうと元本割れがおきます。
iDeCoのデメリットは以上の3つ！
いよいよわからなくなってきたよ。
ここからはiDeCoのデメリットへの対策と、基本的な考え方について解説するね。
iDeCoはあくまで、個人型確定拠出年金
通常の上場株式ならば、株式市場が開いている間（平日9:00～11:30 と 12:30～15:00）何度でも売買できます。投資信託もほぼ同じで、長くても4〜5日あれば換金可能。
定期預金・国債・保険の場合も、金利や元本の一部が損なわれる可能性はありますが、ほとんどの場合で解約可能です。
iDeCoは金融商品として見た場合、他に類を見ないほど厳しい条件が付いています。
iDeCoの正式名称は個人型確定拠出年金。
あくまで「自分で積み立てて運用する年金」です。
公的年金だけでは老後が不安な人や、お得に老後資金を備えたい人が使う制度だということを念頭に置いて考えましょう。
公的年金と比べると非常に自由度が高く見えてこない？
積み立て額を調節しよう
「60歳まで換金できず、途中解約もできない」という条件は非常に厳しいものですが、iDeCoは毎月の積み立てる金額を自分で決めることができます。
積み立ての最低金額は月5000円（年6万円）。
上限金額は雇用形態などによって変わりますが、一般的なサラリーマンならば月2万3000円（年27万6000円）まで積み立て可能です。
積み立て金額は途中で変更することも可能。
「子どもができたから来年からは毎月5000円に減らそう」
といった具合に、自分の人生に合わせて積立額を減らすこともできます。
それでも厳しければ、積み立てをストップして、今まで積み立ててきたお金で運用だけ続けること（運用指図者）も可能です。
地味にきつくない？
その分をiDeCoにまわしても生活はきつくならないんじゃないかな。
5分で選べる格安SIM比較｜ヤス石田のおすすめMVNOはこれだ！
口座管理手数料が安い金融機関を使おう
iDeCoは積み立て金額と運用商品の他に、積み立てる金融機関も選ぶことができます。
銀行や証券会社など、iDeCoを取り扱う様々な金融機関の中から1つ選んで口座を作ることになります。
選ぶ金融機関によって選べる運用商品と手数料が変わるので、金融機関選びは非常に重要。
金融機関への手数料が無料の機関を選んでも国民年金基金連合会と信託銀行への手数料167円は必ず掛かりますが、りそな銀行とSBI証券のセレクトプランで比べると、10年で約3.8万円、30年なら11万円以上の差が出ます。
積み立てをストップして、今まで積み立ててきたお金の運用だけ運用する状態、「運用指図者」となった場合も、信託銀行への手数料64円は毎月引かれます。
また、金融機関によっては追加の手数料も払い続けなければならないので注意が必要です。
金融機関に手数料を支払うメリットは特にないので、必ず無料の口座を利用しましょう。
当てはまる人はなるべく早く乗り換えたほうが良い！
三井住友銀行・三菱UFJ銀行・ゆうちょ銀行・みずほ銀行・スルガ銀行・りそな銀行・西日本シティ銀行・横浜銀行・野村證券・岡三証券・中央労働金庫・明治安田生命保険・住友生命保険・東京海上日動火災保険・日本生命保険・第一生命保険・ソニー生命保険・三井住友信託銀行・あいおいニッセイ同和損害保険・明治安田生命保険……他多数
金融機関は乗り換え可能
銀行口座にまとまったお金が入ったときや、定期預金が満期になったときなど、銀行窓口で金融商品の営業を受けることがあります。
このようなタイミングで他の金融機関と比較せずにiDeCo口座を開設してしまった方も多いのではないでしょうか。
また、企業型確定拠出年金を導入している企業で加入した場合は、企業と提携する金融機関で口座が開設されます。
働いている間は企業が口座管理費を負担してくれるのでほとんど問題ありませんが、その後、転職や退職をした場合は自分で手数料を負担することになります。
手数料の高い金融機関で積み立てられていた場合は、知らぬ間に損してしまうことも考えられます。
どちらのパターンも途中解約することはできませんが、今まで運用してきたお金を持って金融機関を乗り換えることは可能です。
なるべく早く、口座管理費無料の金融機関へ移管することをおすすめします。
手数料無料で、商品ラインナップも現状一番良い。
元本割れリスクは節税効果で打ち消される
iDeCoを定期預金で運用する場合、手数料167円のほうが金利よりも大きくなる可能性が高く、投資信託で運用する場合も、運用結果によっては元本割れの可能性があります。
しかしiDeCoの「普段支払っている税金まで安くなる」というメリットはあまりに大きく、多少の損失ならば節税金額のほうが上回ってしまいます。
例えば年収300万円の一般的なサラリーマンの場合、課税対象となる金額は、115万円前後。
これに対して所得税は約5％、住民税は約10％なので、合計約15％。
年間17万円ほどが税金として天引きされることになります。
ところが、iDeCoで積み立てた分のお金はこれらの税金の計算対象外。
iDeCoで年間24万円（毎月2万円）積み立てた場合、課税対象がそのまま24万円減るので、15％にあたる3.6万円ほど税金が安くなる計算です。
10年なら36万円、20年なら72万円の利益。
運用での利益や損失は「出る可能性があるもの」ですが、節税のメリットは「確実に出るもの」。
家庭環境や雇用環境の変化で控除額が変化しない限り、受け続けることが可能なメリットです。
[keisanki]
iDeCo所得控除かんたん計算機
iDeCoにいくら積み立てると、どれくらいの節税効果があるのか、
カンタンに計算してみましょう。
年収
掛け金
年齢
計算結果（目安）
節税効果は年間 円
65歳まで積み立てると……
合計 円の節税効果があります。
※ 基礎控除と給与所得控除のみ考慮した簡易計算機です。節税効果のイメージを掴むための概算なので、実際の金額とは異なります。
あくまで参考程度にご利用ください。
＞＞ SBI証券の公式サイトへ
よっぽどリスキーな金融商品さえ選ばなければ、プラスになりそう！
特別法人税の復活が不安？
20年以上凍結され続けてるけど、本当は無茶苦茶な税金がかかる！
何だそれ！
たまに読者の方から「iDeCoは特別法人税の復活が不安」という質問をいただくことがあります。
特別法人税は、企業年金（厚生年金基金・確定拠出年金・確定給付企業年金）の積立金全体に対して課税される税金です。
年金の積立不足が問題となった1999年に2年間限定の予定で凍結されて以来、今に至るまで20年以上凍結され続けています。
本来はiDeCoの積立金も特別法人税の課税対象ですが、iDeCo導入以前から凍結され続けているので、1度も請求されていません。
この特別法人税の凍結が解除された場合、今まで積み立てたお金と運用益の全体に対し、年1.173％（国税1％＋地方税0.173％）課税されます。
積立額が100万円ならば、1万1730円。
500万円なら、5万8650円ほど課税されます。
積立額が増えれば増えるほど、節税効果よりも課税額が上回る可能性が上がっていきます。
また、定期預金で運用している場合は、現状の金利では運用益よりも税金が上回ることになります。
欧米の年金制度にはないような、無茶苦茶な税制です。
これは財務省が取り決めたものですが、企業年金の管理を担当する厚生労働省からは廃止の要望が頻繁に上がっています。
結果、20年以上凍結が延長され続けています。
個人的な見解ですが「今後も特別法人税の凍結解除は無い」と考えています。
そもそも特別法人税は、年金積立不足の緩和のために凍結されました。
少子高齢化で、年金不足がより深刻化している今、凍結解除に踏み切る合理性がありません。
少なくとも、日本の長期金利が2％を超えるような高金利状態にでもならない限り「iDeCoはやるだけ損」という状態になってしまいます。
この状態で無理に再開すれば、財務省は厚生労働省や企業年金加入者からの猛反発にあいます。
かといって、廃止に踏み込むメリットも無いので、今後も凍結状態が続くのではないかと考えています。
いまの状態で無理やり凍結解除したら、年金制度が破綻しちゃうかもね。
iDeCoは課税を先送りしてるだけ？
iDeCoは、積立時と運用時は完全に非課税ですが、60歳になり、今まで積み立てて運用してきたお金を受け取る際には、課税されることがあります。
受け取り方は一時金受取と年金受取の2種類。
一時金受取の場合は退職所得控除。年金受取の場合は、公的年金等掛金控除という控除枠を使うことができるので、一定額までは非課税で受け取ることができます。
ただし、退職金や年金を十分受け取れる人の場合、この控除枠をはみ出してしまうことがあります。
iDeCoで受け取るお金が退職所得控除を上回った場合、超過分のうち50％が課税対象となります。
余程のことが無い限り、普通に所得税や住民税を支払うよりお得になるはずです。
「税金の支払いを先送りしているだけ」という意見は、誤りです。
iDeCoをやらないほうが良い人
じゃあみんな、iDeCoをやればいいんだね！！
恩恵を受けにくい人や、状況的におすすめできない人もいるね。
デメリットを踏まえた上でもiDeCoを使う理由は、税金がお得になること。
もともと所得税や住民税を支払う必要のない人にはメリットが少なく、あまりおすすめできません。
具体的には、以下の条件に当てはまる人はiDeCoへの加入はいったん見直したほうが良いでしょう。
・主婦や主夫など、年収130万円以下あるいは所得のない人
・住宅ローン減税や各種控除が多く、所得税を払う必要がない人
・家計が毎月ギリギリの人、または借金がある人
・教育資金など、他に優先して貯めたいお金がある人
そういう人はどうしたら良いんだろう？
NISA・つみたてNISAも良い
それならば、少額投資非課税制度のNISAやつみたてNISAが有利です。
iDeCo同様に運用益が非課税で、こちらはいつでも引き落とし可能。口座管理手数料もかかりません。
圧倒的に少ないデメリットで、同等のメリットが受けられます。
| 比較項目 | NISA | つみたてNISA | iDeCo |
|---|---|---|---|
| お得さ | ★★★☆☆ 運用益非課税 | ★★★☆☆ 運用益非課税 | ★★★★★ 普段払う税金まで安く |
| 気軽さ | ★★★★★ いつでも売却可 | ★★★★★ いつでも売却可 | ★★☆☆☆ 60歳まで払い戻せない |
| 手軽さ | ★★★☆☆ 原則、自分で購入／売却 | ★★★★★ 自動積立 | ★★★★★ 自動積立 |
| 年間投資限度額 | 120万円 | 40万円 | 14万4000円～81万6000円 |
| 運用可能期間 | 5年間 ロールオーバーで10年間 | 20年間 | 原則60歳まで |
| 投資できる商品 | 株・投資信託 | 一部の投資信託 | 一部の投資信託・預金・保険 |
| 非課税対象 | 運用益 | 運用益 | 運用益・所得税・住民税 |
| いつでも引き出し | できる | できる | できない |
| 特記事項 | 2023年分で終了予定 つみたてNISAと併用不可 | NISAと併用不可 | 途中解約不可 （積立の中止は可能） |
所得税や住民税を払ってない人はiDeCoよりNISAのほうが便利かもね！
まとめ
もうダメだ。頭がパンク寸前でモコモコしてきた。
iDeCoは半強制的に長期の積み立て投資ができるので、老後資産を作る上で非常に心強い存在です。
何より節税メリットが非常に強く、基本的にほぼ確実に儲かるような状態と言えます。できることならなるべく早く、多くのお金を積み立てたいところ。
とはいえ、iDeCoはあくまで確定拠出年金という年金の一種。
60歳まで下ろせないという大きなデメリットは避けられません。
積み立てをストップすることはできますし、金融機関選びでデメリットを最小限に抑えることは可能ですが、収入の少ない方や金銭的に不安定な状況の方にはおすすめしにくい商品です。
そのような場合はiDeCoへの加入は少し先送りして、NISAやつみたてNISAを検討しても良いでしょう。
NISAとつみたてNISAのどちらが自分に合うか比較検討したい方には、こちらの記事がおすすめです。
というわけで今回は以上！
「iDeCoのデメリット3つ！それでもおすすめできる人と、できない人」でした！
それではまた！
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