FX税金対策｜FXはマイナンバーでバレる？

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FXにも税金がかかります。では、どうやって払うのでしょうか。

FXで利益が出たら、自分で確定申告して納めなければいけません。
よくわからないからと放っておくと脱税で逮捕されてしまう可能性もあります！
わかりやすく説明しましょう。

FXの税金は、何も知らないまま放っておくと余計に多く支払うことになってしまいます。

FXで勝った人も負けた人も税金対策さえしっかり取っておけば、かなり節税することができます。
このページではFXの節税方法や支払い方のほか、マイナンバーで会社や税務署にFXの所得がバレるってホント？といった素朴な疑問にもお答えします！

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FX（外国為替証拠金取引）税金対策について

FXによる利益は法律上、「雑所得」という扱いになります。
それらにかかる税金は確定申告の際に支払う必要があります。

逆に言えば、“確定申告をする必要のない人は、FXの税金を払う必要がありません。”
それでは、確定申告をしなければならない人とは、どんな人でしょうか？

簡単な質問に答えるだけで確定申告が必要かわかるチャートを作ってみたので、まずはこれでチェックしてみましょう。

※一部例外がありますのでご注意ください。

Aに該当した皆さんは、必ず確定申告し、税金を納めなければなりません。

FXの所得は法律上、「申告分離課税」に分類されます。
「申告分離課税」には以下の3つの特徴があります。

1.税率は一律所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%
2.先物取引やその他の金融商品と損益通算が可能
3.損失の繰越控除が3年間可能

詳しく説明していきます。

FX最大のコストは税金

近年のFXブームによって取引業者の競争が激化した結果、DMM.com 証券のようなスプレッドや手数料が限りなくゼロに近い取引業者が現れました。

では、上記のような取引業者を利用することでFXのコストは無くなったのでしょうか？
実はFXにはもう一つ大きなコストが隠れています。

FXにおける最大のコストそれは「税金」です。

銀行や外貨預金の利子にも税金がかかるように、FXによる利益にも税金がかかります。

いくら払えばいいの?

FXの税金は雑所得額に対して一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。

いくら売買手数料やスプレッドの低い取引業者を選んでも、これだけ多くの金額が税金として消えてしまいます。
商売において、いかにコストを安く収めるかは収益に直結します。

つまり、FXにおいては「いかに税金対策できるか」が収益に直結するということになります。

リスクを取ってまでなんとか儲けたお金を税金として取られてしまうときは本当に辛いもの。
そこで、納める税金を安く抑えるためのFX節税方法をご紹介します。

FX節税テクニックその1「経費」

FXの利益には税金がかかりますが、実は利益全体にかかるわけではなく、利益から必要経費を差し引いた「所得」に対してのみ税金がかかってきます。

FXの利益とは

FXの利益とは、為替レートやスワップ金利を利用して得た収入全般のことを指します。
通常、1万5千円の利益が出た場合約3000円の税金が発生します。
(1万5000 × 0.20315 = 3047)

しかし、上の画像のように経費5000円を計上すれば所得を1万円まで減らすことが出来るため、この場合の税金は約2000円となります。
(1万 × 0.20315 = 2031.5)

結果、約1000円の節税に成功しました。

実際には、FXで年間何百万・何千万円と稼ぐ方もたくさんいるので、納める税金も何十万・何百万円という金額になってきます。
少しでも多くの経費を計上して税金を減らしたいですね。

FXの経費とは

そもそも「経費」とはなんでしょうか？

基本的には「FXの利益を上げるために使った費用」が必要経費となります。

具体的には、

この他にも、FXの必要経費として認められるものは多種多様。

パソコンやインターネット費用、電話代などは、FXのためにどれくらい使っているかの割合分しか経費になりません。

例えば、
「ネット回線を経費として計上したいが、普段はほとんどネットショッピングや動画の視聴（FXのwebセミナーなどは除く）に利用していて、FX取引のために使っている時間は全体の10%程度」
ということならば、経費は総インターネット費用の10%となります。

逆に、FX専用のパソコンやインターネット回線、電話などがあるなら、それは全額経費として認められます。
家賃もFX専用に借りている部屋ならば全額認められます。
また、一室を使ってFXトレードしている場合なども家賃の一部は経費として計上できます。

領収書＝お金
1万円の領収書には約2000円の価値があります。
とにかく領収書は捨てずにとっておくようにしましょう。

とはいえ、何が認められるかは税務署の判断になので税務署が認めてくれなければ諦めるしかありませんが、上に挙げた例のほかにも思いつく限り必要経費として申請してみることをオススメします。

ここで注意しなければならないのは、FXの利益が30万円で、経費が30万円かかったので税金を払わなくて済む！と思っている方も、確定申告しなければいけないということです。
とにかく、FXの利益が20万円を超えたら、確定申告が必要になります。

FX節税テクニックその2「法人化」

経費の計上以外にも、法人化というとても大胆な節税方法があります。

FXの法人化とはFXをやる為に株式会社、あるいは合同会社を作り、法人口座で取引することです。

法人口座を作るにはそれなりの手間と費用が掛かりますが、様々なメリットがあるので、FXの専業投資家の多くは法人化しています。

そのメリットとデメリットについて詳しく説明しましょう。

FX法人化のメリット

まずは法人化した場合のメリットから解説します。

●経費として認められるものが増える

個人のときよりも経費で落ちるものが多くなります。
・家賃(事務所代)
・社用車購入代金
・税理士代
・保険料
・役員報酬(自分の給料)
・社員への給料

この辺りが経費として計上できるようになります。
家族を役員や社員として給与を設定すれば、その分も経費となります。

また、かなり税制面で優遇される「退職金」というものも活用することが出来ます。

●レバレッジの制限がなくなる

個人投資家の場合、FXのレバレッジは25倍までとなりますが、法人化した場合は制限がなくなるので、各FX会社の許す限りのレバレッジを利用することが出来ます。

当サイトFXレバレッジワンでは基本的にレバレッジ1倍での運用を推奨していますが、上級者の中にはレバレッジ100倍でないと出来ないようなトレードスタイルの方もいるでしょう。
海外のFX会社を利用することでもハイレバレッジ取引は可能です。

しかし、海外のFX会社は確定申告に必要な帳票が出てこなかったり、日本人オペレータが居ないため暴落時の対応が遅れるなど、いざという時に困る可能性があります。
そんなわけで「高レバレッジ取引をするために法人化する」という方も多くいます。

●損失繰越が9年間まで可能

詳しくは後述しますが、FXで出た損失は確定申告しておくことで、翌年の課税対象から控除することが出来ます。

例：去年はマイナス100万円だったが、今年の所得がプラス150万円ならば、今年の課税対象は差額の50万円。

個人の場合は最大3年間となる繰り越し期間ですが、法人化すると、なんと最大9年間まで繰り越すことが出来ます。

リーマンショックやアベノミクスの影響で近年トレードスタイルを変えた人も多いはず。

新しいトレードスタイルで安定してプラスを出せるようになるまでには数年かかることもあります。

そこで、損失繰越期間は長ければ長いほど安心です。
個人の繰越期間では期限切れしてしまうこともしばしば。

法人化して9年間繰り越せるようにして「損失も貯金のうち」と考えればメンタル面も安定するので、こういった意味でも法人化は有効です。

FX法人化のデメリット

ただし、メリットばかりではありません。

●初期投資が必要

法人化するためにおよそ30万円ほどかかります。

●毎年税金がかかる

さらに、地方税が毎年7万円かかります。
これは仮に赤字だったとしても固定でかかる費用です。

さらに確定申告が複雑になるので、税理士への依頼報酬や、確定申告時の書類作成費用などが必要となります。
（税理士報酬は経費として認められる）

●役員報酬の調整が難しい

会社の社長になると、自分の給料を「役員報酬」という形で決めなくてはなりません。
これは税制面で優遇される代わりに、年に一度しか決められず、途中で変更することが出来ません。

つまり、法人化すると今までのように利益を自由に引き落として使うことが出来なくなります。

法人化した場合の税金

会社の税金は一般的に40%近くと言われていますが、実際は少し違います。

所得400万円以下＝約21%
所得800万円以下＝約23%
所得800万円以上＝約36%
(平成27年時点)
となっています。

このように、税率36%が全体にかかってくるわけではないので、所得を無理矢理800万円以内に収める必要はありません。

役員報酬と給与所得控除

「役員報酬・社員への給与」を使えるのも法人化の大きなメリットの一つです。

この役員報酬と社員への給与は、
「会社の利益－経費＝会社の所得」
の経費の部分に当たります。

自分や家族を役員または社員として申請し、給与を高めに設定すれば法人税の課税対象を減らすことが出来ますが、こちらもこちらで所得税が発生するので注意が必要。

役員か社員かによって雇用保険などの扱いが多少変わりますが、どちらも所得税を計算する時には「給与所得」となります。

具体的には以下のとおりです。

このように給与額次第で税率と控除額が変わるので、会社の利益と合わせて微妙な調整が必要となります。

詳しいことは専門の税理士さんに相談しましょう。

法人化した方がお得な人とは？

一般的に
「年間1000万円以上の儲けがあるなら法人化すると良い」
などと言われていますが、このラインは人によって大きく変わります。

年間300万円程度の利益でも法人化した方が得になる例も少なくありません。

例えば、上に挙げたように役員や社員が多ければ給与所得控除をたくさん使えるため、結婚相手やお子さんがいらっしゃる方は役員に指定することで給与控除を有効に使えます。
結果的に、家族が多い方は法人化のメリットが大きくなります。

個々の状況に合わせて最適な選択をしましょう。

税金対策は利益が出てからでは手遅れです。

利益が出る前にやるのが節税。
利益が出てからやるのは脱税。

早めに税理士さんに相談して節税対策をとりましょう。

Bに該当した皆さんは、確定申告をする義務はありません。
しかし、大半の方は確定申告しておくことで、かなりの節税効果を見込めます。

「確定申告した方が得な人」それは損をした人です。
FXで損をした人ほど、知らないと損することが沢山あります。

資産の運用には常にリスクが伴います。
FX失敗談108連発にもたくさんの声が寄せられているように、無茶な運用によって大きく負けてしまい、証拠金以上の損失が出てしまった人も少なくありません。
もしも年間通してマイナスを出してしまった場合は、来年以降に向けて必ず節税対策を取ることをお勧めします。

税金の「くりこし割引」

FXの所得は「雑所得」というものに分類されます。
この「雑所得」には「繰越控除」という、損した人ほどお得になる権利が用意されています。

これを活用すれば今年の損失分を来年～3年後までの利益と相殺し、課税対象の金額を減らすことができるのです。

FXを始めたばかりの頃に400万円の損失を出したが、それ以降はコンスタントに稼げている2人の例です。

初年度に赤字が出たために、確定申告しなかった場合です。
初年度の400万円の赤字を4年間かけてプラスマイナス0のところまで持っていくことが出来ましたが、そこから税金を引くと80万円の赤字です。
この調子で来年も同じ利益を上げることが出来れば、ようやく本当のプラスマイナス0になりますね。

では、初年度にしっかり確定申告していた場合はどうでしょうか？

この場合、例の「繰越控除」が適用される為、400万円の控除が適用され、実際にはくりこし期間中の利益300万円は税金の対象外となります。

つまり、5年間の合計損益はマイナス20万円となり、確定申告しなかった場合よりも60万円もお得ということになります。

さらに、法人化することによって繰越期間が9年間まで伸びます。
繰越控除の期間が長ければ長いほど取り返すチャンスも増えるので、ハイリスクな取引も堂々と挑戦できます。

基本的にFXで利益が出たら確定申告しなければならず、FXで損失が出たら確定申告したほうが良いということになり、ほぼすべての個人トレーダーは確定申告をするのが正しい選択となります。

Cに該当した皆さんは、今日から取引記録を作りましょう！
取引記録とは、FXにおける家計簿です。

「いつ、何を注文し、どれだけの損益が出たか」
これを日ごとや月ごとにメモするだけでも、確定申告の際に非常に楽になります。
何より、自分の行動を省みることで無駄なエントリーが減り、大きな損失を防ぐことにもなります。

取引記録の作り方は大きく分けて2つ。

内容としては、
エントリー「トレード日時、方向、エントリー理由」
エグジット「決済日時、決済理由」
これをセットにして取引の度にメモしてみましょう。

また、インターネットで検索するとエクセルのテンプレートなどもさまざまなものが公開されていますので、自分にあったものを探して是非利用しましょう。

Cに当てはまった皆さんの中には、まだFXを始めたばかりの方も多いと思います。

「初心者向け」と聞くと機能が少なかったり、情報力が頼りないイメージがありませんか？
しかし、実際には初心者にも使いやすいようなサポート力に優れた業者が多いのです。

どの業者も一長一短ではありますが、
難しい概念や、わかりづらい専門用語の多く出てくるFXなので、始めから取っ付きにくい業者を使うと、わけのわからないまま損失を出すことにもなりかねません。
初心者用コンテンツのある業者に切り替えて力を付けていきましょう。

初心者にも優しいFX会社

マイナンバーの導入でFXや株が会社にバレる？

FXユーザーの多くはサラリーマン。

でもほとんどの会社では副業禁止だし、OKだったとしても「上司に儲かっていることがバレたくない」という人も多いのではないでしょうか。

そんな中、2016年からマイナンバー制度の導入によって会社に副業がバレるという噂が広まっています。
実際は注意すべき点さえ押さえていれば、マイナンバーの有無に関わらず、サラリーマンでも問題なくFXを続けられます！
詳しく解説しましょう。

会社に副業がバレる理由

会社に副業がバレてしまう理由のほとんどは住民税が原因です。

毎月お給料から天引きされる住民税。
住民税の金額は、1年間の所得の合計から割り出されます。

副業をした場合の所得は「本業の収入＋副業の収入」となり、同じ給料の同僚などと比べて請求額が大きくなってしまうので会社に発覚してしまうことがあるのです。

会社に隠れてFXをやる方法

株式の場合は、取引を「特定口座」で行うと特別徴収という形で税金が請求されます。
これは自分で確定申告をする必要がなくなるかわりに自動的に住民税が計算され、翌年の住民税の天引き額が変化する＝会社にバレることに繋がります。

そこで、会社にバレないように株式取引をやりたいときは、必ず「一般口座」で取引しましょう。

しかし、FXには特定口座がありません。利益が出たら自分で確定申告しなければなりません。

自分で確定申告をするのはたしかに手間ですが、これによって税金の請求を普通徴収に変更できるというメリットがあります。

普通徴収に設定するには、副業分の確定申告をする際に、確定申告書Bにある「普通徴収」を選択する必要があります。

確定申告書の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」

という項目で、「自分で納付」という項目にチェックを入れることで、副業分の住民税は給料から天引きされることなく、自分で支払うことができます。

その場合は、住民税の請求書が自宅に届くようになるので、コンビニや金融機関から支払いましょう。

これで会社に副業(株・FX・その他の副収入)が会社にバレる可能性をグッと減らすことができます。

FX確定申告｜かんたん書き方マニュアルと税金節約テク

マイナンバー制度は関係ない？

マイナンバー制度は

を目的として作られた制度。

今まで税務署は自営業や農業・水産業などで生計を立てている人々の正確な所得を把握できていなかったので、自営業者たちはかなりグレーな税金対策で節税を行ってきました。

マイナンバー制度の導入でそういったグレーな行為を監視し、今までもばっちり監視されていた会社員と同じ、フェアな環境を作ろうとしています。

そういった不公平さをなくそうというのが、「公平・公正な社会実現」ということです。

つまり、マイナンバーというのは、「確定申告をして、税金をしっかり収めている人には特に問題とならない制度になります。

マイナンバー制度が導入されたからといって、経営者が社員の副収入を把握できるようになるわけではありません

導入されたばかりなので今後どのように変わっていくかはまだわかりませんが、今のところは株式投資やFXが会社にバレることとは無関係です。

年金受給者は要注意！

年金生活者の場合は、年金所得とFXの所得の合計が年間38万円以上ならば申告が必要です。

平成25年までは可能だった、店頭FXの損失と公的年金との損益通算はできなくなりました。

税制改正で変わったこと

・取引所を介して行う「取引所FX」
・取引所を介さず、FX取扱業者との相対取引を行う「店頭FX」

この2種類のFXはほとんど同じ金融商品にもかかわらず、店頭FXは総合課税、くりっく365などの取引所FXは申告分離課税と、税制が異なっていました。

しかし平成23年の税制改正で、CFDやBOなども従来の取引所FXと同じ「商品先物に係る雑所得」の「申告分離課税」に統一されました。

その影響で変わったことは大きく分けて3つ。カンタンに説明します。

税率が変わった

2011年まで、店頭FXの取引では課税所得金額（収入－経費）が大きくなればなるほど税率が高くなる「総合累進課税」方式が適用されていました。
課税所得金額が195万円～330万円以下のひとは20%、330万～695万円の人は30％といった具合に、利益が大きくなるほど納める額が大きくなり、最大で50%まで膨らむシステムです。

ところが、2012年に大きな法改正が行われ、FXでの収益が50万円でも1億円でも一律、利益の20.315%(20%+復興特別所得税0.315%)を税金として納めるようになりました。

これによって給与所得などが195万円以下の人は増税になりますが、いくら稼いでも税率20.315%で固定なので、多くの場合では減税となります。
投資家にとっては有利な税制改正と言えるでしょう。

損益通算可能な金融商品が増えた

これまで、店頭FXと損益通算できたのは店頭CFDやBO、外貨預金などでした。

それが今回の税制改正を受けて、

など、取引所取引の金融商品とも損益通算できるようになりました。

FXと連動性の高い原油や金を商品先物で取引していたような投資家にとっては、損益通算することで節税できるチャンスがかなり増えました。

繰越控除ができるようになった

今までは取引所FXだけの特典だった「損失の繰越控除」が、店頭FXでも翌年から3年間まで出来るようになりました。

株や投資信託などの金融商品と同じように損失額を翌年以降に繰り越せるので、通年で損失を出してしまった場合も確定申告しておけば翌年以降の税金が安くなる可能性があります。

これからは毎年しっかり確定申告をするようにしましょう。

含み益の扱いについて

含み益とはズバリ、架空の利益のことで、
逆に、
含み損とはズバリ、架空の損失のことです。

「もしも今買い戻したら1万円の得だけどもうちょっと待とう…」
こんなときは含み益が1万円あるということです。
毎年の12/31時点で含みを持っているかどうかで課税額が変わる場合もありますので、ご注意ください。

含み益やスワップポイントが課税対象になるかどうかは、取引会社によって以下の3タイプに分けられます。

含み益もスワップも決済しなければ課税対象とならない。

このタイプは、ポジションを自分で決済しない限り課税されることはありません。
なので税金対策をする上でもっともシンプルに考えることが出来ます。
（当サイトがオススメしているFX会社では、FXプライム byGMO、DMM.com 証券、マネーパートナーズが該当）

含み益は課税対象外だが、スワップは課税対象となる。

このタイプもポジションを決済しない限り課税されることはありませんが、スワップは確定利益として扱われます。
スワップ金利が毎日口座に振り込まれてくる為、外貨預金目的のユーザーはこちらのタイプのFX業者を利用することが多いです。
（当サイトがオススメしているFX会社では、ヒロセ通商 LION FXが該当）

含み益とスワップポイント、すべて課税対象となる。

このタイプのFX業者は、値洗いと呼ばれるシステムを採用しています。
これは「ニューヨークの日付が変更されるタイミングで毎日決済し、直後に同じポジションを立て直す」というものです。
もちろん業者ごとの長所短所はありますが、税金対策の観点から見ると計上が難しくなる場合がある為、オススメできません。

パターンを確認したら…

普段利用しているFX業者が上記のどのパターンにあたるのかを確認したら、昨年一年間のFX収支を再計算し、もう一度チャートでチェックしましょう。

「決済しない限り課税対象にならない」と思って確定申告しないでいると、あとから税務署に請求されることもありますので、注意しましょう。

脱税するとどうなるの？

FXの利益の約20%は確定申告の際に持っていかれてしまいます(個人の場合)。
では、利益を申告しなければ誰にもバレないのでしょうか？

法改正で丸見えに

昔は小額であればバレないと言われていました。

税理士さんから「1000万円までは申告しなくてもバレない。」と言われた方もいるそうです。

しかし、平成21年の法改正以降、全FX取引業者において全顧客の取引記録が開始されました。
これにより、全ての取引記録が税務署に提出される為、全ての損益がまる見えになってしまいました。

悪質な脱税になると、逮捕・起訴されることもあります。

高額脱税で起訴されたFX個人投資家

この中でも有名なのが、1,4億円脱税した当時60歳主婦の池辺雪子さん。
いまではFXで8億円稼いだ主婦としてさまざまな講演やセミナーを行っています。

また、元ヒルズ族の磯貝清明さん(当時30歳)は、FX以外にも会社の所得隠しも発覚し、税金と罰金で約2億8000万円を請求されました。
現在では地元に戻り、金属加工業を営んでいるそうです。

脱税の罰金

税金を全く申告をせずにあとで利益が発覚した場合「無申告加算税」が課されます。
本来の税金に加えて15～20％多く支払わねばなりません。
もし、隠蔽工作をして悪質だと判断された場合には、さらに「重加算税」として40％加算されます。
支払いが遅れれば、さらにさらに「延滞税」が7.3～14.6%加わります。

ヤミ金業者並の金利率です。
リスク管理は投資家にとって最も重要な要素。
このような無駄リスクを避けるためにも確定申告はしておくことが賢明でしょう。

脱税した本人は軽い気持ちだったでしょうが、脱税は犯罪行為なので、利益が出たらしっかり税金を納めましょう！

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